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上司が会社を辞めさせてくれない時の対処法 | すぐ辞めれる権利と地域で相談できる窓口の紹介

更新日:

会社を辞められない時の対処法と相談できる窓口

会社を辞めさせてくれない…。

上司に退職の意を伝えても聞いてもらえなかったり、退職日を勝手に決められたり…。有休消化を認めてもらえなかったり…。

会社に退職を認めてもらえない状況はさまざまありますが、果たしてそれは会社側の権利を主張したことになるのでしょうか?

結論から先に言うと、会社側に社員を引き止める権利はありません。反対に、社員には自分の意志で辞める権利が保証されています。

企業と労働者は双方に労働契約を結び、労働の対価として賃金が支払われています。どちらが偉いとか、どちらが弱い立場にあるなどといったことはなく互いに対等な立場にあります。

こちらページでは、上司の強い引き止めをうまく交わす対処法について紹介していきます。ページの頭の部分だけでも記事の概要がスッと分かるようにしているので時間がない人はサラッと読むだけでもある程度のことは理解していただけるかと思います。

詳しく知りたいという人や誰かに教えたいなと思っていただけるなら、下のボタンを押してこの記事のURLをコピーしてブックマークしたり、LINEやFace book、Instagram等で友達にシェアしてみてください。

 

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この記事に書かれていること

  • 会社に引き止める権利はない
  • 法的な権利を盾に辞める
  • 辞めさせてくれない時の対処法
  • 困った時の相談窓口

「会社を辞めさせてくれない」←会社にそんな権利一切ありません!

会社を辞めさせてくれないはダメ

冒頭でもお伝えしましたが、会社側が社員の退職を引き止める権利はありません。

唯一あるとすれば、あらかじめ契約期間が設定された雇用のみです。6ヶ月契約や1年契約で会社と契約した場合に、期間の満了を迎えずに個人の都合(やむ得ない場合は除く)で退職する場合は、会社に損害を与えたとして損害賠償請求されるケースはあります。

しかし、ほとんどの雇用が終身雇用を前提とした形をとっており該当する人は少ないはずです。社員の意志で辞める権利はあっても会社側にそれを止める権利はないんです。

ただ、それでもブラックな会社ではそれがまかり通り退職を認めないといったケースが後を絶たないのもまた事実です。(ブラック企業での対処法や証拠取りなどについてはこちら↓

会社が使う引きとめの手段「人手不足は常套手段」

あなたが退職の意を伝えても、上司はあの手この手で引きとめてくるかもしれません。

人手不足で後任がいない。後釜を育ててからにしてくれ

人手不足はブラック企業の常套手段でとても多いパターンです。上司からのパワハラや人材不足によるハードワークをさせる会社がこのような理由で引き止めるケースがあります。しかし、後任が入ってきても結局育つ前に辞めていくのがオチですね。聞く耳を持たないほうがいいです。

給料を上げるから辞めないでほしい

待遇面での不満を理由に退職を伝えた場合、改善するから辞めないでくれと言われるケースがあります。たとえ給料を引き上げたとしても最終的には現状以上の仕事を任されるのがオチですね。

人格を否定する

「今我慢しないでいつ我慢するんだ?これくらいの仕事こなせないならどこへいっても同じだぞ!」

年配の上司に多いパターンですね。2つ返事で人格を否定してくる上司もいます。「いやいや、勤まりますから…。」あんたに何が分かるというのだ?

こういう上司は結局こちらの意見を聞く気なんてサラサラないので、その場ではへぇへぇ言ってサラッと流して転職先を探しちゃいましょう。

損害賠償請求をするぞ!」と言われた

社内プロジェクトのリーダークラスや役職の付いた人が辞める場合に使われる引きとめのパターンです。

「プロジェクトの途中で辞めたらこの企画が丸潰れだ、どうしてくれる!」といったことを理由に社員に損害賠償請求をする事例もあります。

確かに、会社と社員側で期間契約などがあったり、個人的な理由で途中リタイヤする場合はそういったケースも考えられますが、ほとんどの場合は支払う必要はないです。パワハラや残業代未払いなどの事実がある場合、裁判を起こされてもほぼ勝てるでしょう。

【実録】会社側の請求を却下!反対に支払い命令が下る

男性は弁護士に相談したうえで、退職届を提出しました。

その4か月後のことでした。「訴状が家に届いたわけです。」「京都地裁から?」2000万円余りの損害賠償を求める会社からの訴えでした。

男性が課長になった5年前から会社の売り上げが大きく落ち込んだとしています。業績の悪化は、男性が管理業務や作業のノルマをこなす義務を怠ったためだと主張。その損失に加え男性の怠慢をカバーするために働いた役員らの給料を支払うべきだと訴えています。なぜ会社は裁判に踏み切ったのか。会社は取材に対し、社員を守るために裁判を起こしたと話しました。

会社側の主張に対し、男性の弁護士は業績の低下は経営者の責任であり、一社員に押しつけるのは不当だと主張しています。

弁護士 塩見卓也さん

「売り上げ低下は経営者のリスクとして(経営者が)当然負うべきもののはずなのに、それを単純に『あんたのせいでこれだけ下がったんだ』と。

会社としたら『辞められたら困る』という状況だったのかなとは思います。」京都地方裁判所は1審で会社の訴えを退け、逆に、1000万円余りの未払い賃金を男性に支払うよう、会社に命じました。来月、控訴審の判決が出る予定です。

引用元:NHK クローズアップ現代「やめさせてくれない ~急増する退職トラブル~」(一部抜粋)

辞める権利の主張(職業選択の自由)

辞める権利が保障されている

あなたには会社を辞める権利があり、働く場所を自由に選ぶ権利があります。その権利は法律でしっかり守られており、社員と使用者(会社)は互いに対等な立場であるとされています。

その権利が定められている法律を一部抜粋します。

民法第627条第1項

「期間の定めのない労働契約については、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから2週間を経過することによって終了する」

辞めると伝えた後、2週間後に退職できると書かれています。

民法第628条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

たとえ契約期間が定められた雇用であっても、(家族の介護など)やむを得ない理由がある場合は契約期間に関係なく退職できるとしています。しかし、会社か社員、どちらか一方的な理由で契約を解除する場合は、それに伴う損害賠償を請求できる。としています。

労働基準法第16条

「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」

会社側は社員を雇う際に「辞めたら〇〇円払え」などの契約解除金などを設定してはいけない。とされています。

日本国憲法第22条

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

住む場所、引っ越しに加え「職業を選ぶ自由」の権利について保証されています。

 

会社が辞めさせてくれないときの対処法 

会社を辞めるのもあなたの自由であり、続けるのもまた自由です。

これほどまでに『職の自由』について法律で守られているにも関わらずなかなか辞められない(引きとめがきつい)事例が大いにあります。

まず前提にあるのは、上述した権利です。それを理解したうえでまずはなるべく事を荒立てないように対処していくのが基本です。

引き止められにくい退職理由を用意する

ポイント

  • 金銭的な理由
  • メンタル疾患的な理由
  • 家庭の事情

普通の会社ならこれれらの理由をつければ大抵は辞めさせてくれるはずです。なぜかというと、企業体制がしっかり整っている会社であれば、これらの理由をかざしてくる社員がリスクでしかないからです。

サラ金や銀行ローンなどから大金を借りている社員は横領や犯罪などに手を染める可能性が非常に高いため入社時に借金の有無を確認する会社もあるほどです。

メンタル疾患や家族の介護なども社会的に認めざるを得ない理由となります。詳しい内容は下記のページをご確認ください。

辞めさせてくれない会社には内容証明郵便で既成事実をつくる

内容証明で退職届を送る

なかにはしつこい上司や会社もいます。何を言っても「もう少し待ってくれ」の一点張り。退職届を受け取ってくれない。渡しても目の前で破られる。

そんな会社に対しては郵便局の内容証明郵便を使いましょう。

内容証明とは、誰から誰宛に差し出されたことを証明するもので受け取り拒否などができないため言った言わないのトラブルが起こりにくいです。

ここで渡したいのは退職願ではなく退職届です。それぞれの文書にはニュアンスの違いがあるので注意してくださいね。

退職願と退職届の違い

  • 退職願…「会社を辞めさせてほしいです」とお伺いを立てるもの。2年、3年といったスパンで退職したい場合に一番最初に出す文書です。
  • 退職届…「会社を辞める」という宣言文。2週間や1ヶ月スパンですぐに辞めたい場合使う文書で、退職願より強い意志を持った文書です。

それでも辞めさせてくれない時は地域の相談窓口を利用

辞めさせてくれない時の相談窓口

上司が高圧的。辞めると宣言しても「どうしても辞めないでくれ」と情に訴え引きとめられてしまう。

こんな困った会社もあります。こちらの意見に耳を貸さず、何があっても辞めさせない。こんなスタンスの会社では社員がなにを言っても無駄ということもあります。そういった時に頼りたいのが以下の相談窓口です。

  • 労働基準監督署
  • 労働局の相談コーナー
  • 労働組合
  • 弁護士会
  • 退職代行サービス

上記の内、上の3つは政府が運営する施設でパワハラやセクハラ、いじめなどの他に給料面での不満や残業時間が多すぎるなど、仕事全般に関する悩みを相談できます。全て無料で相談できます。

弁護士会については、法的立場から会社側の主張(辞めさせない、損害賠償請求など)を取り下げ、円滑に退職までの道のりをサポートしてくれます。担当弁護士を付けての対応となるので、有料(おそらく10万円〜20万円程度)となります。

最後の「退職代行サービス」だけは民間企業です。「退職代行」という名がつくほどですから、あなたの退職を全般的にサポートしてくれます。「会社が辞めさせてくれなくて本当に困ってて、即逃げしたい」といった人にはかなりおすすめのサービスです。

退職代行の会社が入った時点で本人と会社が連絡を取り合うことはなく、必要な書類等も郵送で届くように手配してくれます。

有料のサービスとなっていますが、弁護士に頼むより断然安く、申し込み時に定額の払いきりで成果支払いなどが発生しない企業もあります。

退職代行についてはこちらで詳しく紹介するとして、どうしても辞めさせてくれない時は上記のような窓口を使って相談するといいでしょう。

 

バックレや無断欠勤は最終手段

どこにも相談する気もないし、お金もない。「どうせ辞めるんだから明日から会社に行かなくてもいいや、荷物まとめ寮からバックれてやろう!」

会社に迷惑がかかるとかどうでもよくて(逆に今まで散々俺が迷惑してきたから)さっさと辞めたい。

正直、致し方ない面もあると思います。バックレや無断欠勤でのフェードアウトは本当に困った時の最終手段としてはいつでも切れるカードというスタンスが良いと思います。

上司に住所を抑えられていたり、寮に住んでいる場合は、最低限の荷物を持ち出してほとぼりが冷める(2週間〜1ヶ月程度)までネカフェなどを利用して身を潜めましょう。

少しでもトラブルを避けつつ退職していくための心得

法律的には、社員が辞めると宣言した時点から2週間を過ぎればその契約を破棄できるとされています。

とは言うものの、2週間ではちょっと短すぎる面もあります。会社ごとの就業規則のなかに「退職日から○○ヶ月前までに退職を申し出ること」と書かれている場合が多いので円満に退社していくことを考えたらもう少し余裕を持ってスケジュールを組みたいところです。

就業規則に則った退職手順がベスト!

「ゴタゴタして円満退社なんて無理だ!」としても、やはりこちらとしては就業規則に則って退職の意を伝えるのがベストです。

強い引きとめに合いそうな場合でもこちらに少しでも非があると突っ込まれやすくなるので、可能であれば3ヶ月前、最低でも1ヶ月前までには退職の意を伝えましょう。

その他にも就業規則の退職に関する内容はしっかり目を通しておきましょう。

※給料やボーナスの査定をしっかり受けてから退職したいという場合は下記の記事を参考にしてください。

参考
転職してもすぐにボーナスもらう方法
もらい損ねるな!転職後すぐにボーナス(賞与)をもらうための転職スケジュールと退職を伝えるタイミング

転職時のボーナスをしっかりもらうためには、退職を伝えるタイミングが重要です。 ボーナス(賞与)とは、給料のように必ず支給されるというものではありません。会社側の思惑によってもらえる金額が大きく左右され ...

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ブラックで退職を拒否された場合

「辞める」と伝えたら「給料を払わない」と言われた。もはやブラックの常套手段と言っても過言ではない決まり文句です。これくらいならまだ序の口で、ひどい会社だと、

  • 親や身内に嫌がらせの電話
  • 殴られる
  • 監禁される

こんなトラブルに巻き込まれることだってあります。

だから、「あっ、やばそう」と思ったらまずは身の安全の確保と万が一トラブルに巻き込まれた時のために証拠を残せるようにしておきましょう。

証拠の集め方

ブラック企業の企業体質として「闇の部分は内輪で抑えておけばいい、社員を辞めさせなければ情報も漏れない」といった軽率というかぬるい管理体制にあるので、こちらでしっかり証拠を抑えておけば勝ち戦になります。

応募条件と実務が違う場合は、正式な求人情報と就業規則などを揃えておく。サービス残業の強要では、実際働いた時間を毎日記録することと、給与明細を捨てずに持っておくこと。

パワハラ、モラハラ、セクハラに関してはボイスレコーダーで録音しましょう。(スマホの録音機能で充分です)一番強力なのは動画での撮影ですが、万が一バレてしまった時は何をされるかわからないので絶対大丈夫という場合のみにしましょう。

辞める覚悟を決めてください

「辞めるか続けるか」この選択肢は常に社員側にあります。

私たちは法律で守られています。

だから「辞める覚悟」を決めてください。会社が辞めさせてくれないというのは言い訳にしかなりません。本当に辞めたいなら、自ら覚悟を決めて動くしかないです。自分で動き出さなきゃ誰も助けてくれません。

他の社員もいじめられているのに、自分だけ辞めるのは申し訳ない。たしかに、そうかもしれません。でも、自分が潰れたら終わりですよ。まずは、自分を守ることを最優先に専念して離脱しましょう。

どうしても自分一人でやれないなら上述した相談窓口を利用してください。

【退職するまで2週間】退職後に困らないためにやるべきこと

暴力を受けたり、監禁されたりするようなひどいブラック企業でない限りは就業規則に則った辞め方がベストだとお伝えしました。

退職するまでの2週間でやっておくべきことを紹介します。

傷病手当の受給条件と申請方法

現在あなたは心の病を抱えていますか?

もし、そのような状態にあるのであれば傷病手当を受け取ることができるかもしれません。

傷病手当とは、病気や怪我で働けない状態にある時に支給される保障制度です。

  • 仕事以外で怪我をしたり病気になって休職中
  • 療養中で働けない状態にある
  • 連続して3日以上会社を休んでる(要件あり下記参照)
  • 会社から給料をもらえない

このような条件が揃えば男女問わず受給できます。また、その他の条件も揃えば退職後でも受給できることがあるので、該当する人は早めに申請をしておくといいでしょう。

連続3日以上休職の要件

傷病手当の受給条件連続3日

申請方法は全国健康保険協会のHPから申請容姿をダウンロードして必要事項を記入します。(各地域の全国健康保険協会窓口にて申請書を受け取ることもできます)本人、会社、病院の3者の記入が必要です。

自分で記入する部分は、住所・氏名・年齢・振込口座と怪我や病気の内容などで、会社側には、会社を休んだ証明と支払った給料を記載してもらいます。最後に、病院には怪我や病気の名称と初診日、病気や怪我の原因と治療内容等を書いてもらいます。

詳しい内容については下記を参考にしてください。

参考:全国健康保険協会 「病気やケガで会社を休んだとき」「傷病手当金 よくある質問集

次の転職先を探す

食いっぱぐれないようにするにはとても大事なことです。上司との面談なので心も体も疲弊している状態だと思います。できる範囲でいいので、転職先を探しましょう。

さすがに、面接へ行ったり就活フェアに参加したりするのは無理だと思うので、転職サイトで求人を眺めてみたり、転職エージェントにとりあえず登録しておいて退職後すぐに相談できるようにしておくと有利です。

在職中に転職活動を始めるのであれば転職エージェントがおすすめです。最初に希望の職種や地域などを登録しておくだけで求人の紹介や面接などのアポの代行、面接合格のためのアドバイスが受けれるので就活の負担がかなり軽くなります。

例えば、「会社を辞めてから1ヶ月はゆっくりしたい」などの会社側に伝えにくい要望もエージェントが代行してくれます。

転職エージェントは、どこのエージェントに登録したら良いかというより、あなたの転職に合った担当者との巡り合わせが肝になるので、複数のエージェントに登録してあなたにマッチングした担当者を見つけるのがおすすめ。大抵みんな3、4社のエージェントに登録するようですが、僕は一気に5社のエージェントに登録して8人のエージェントとお話させてもらいました。

まずは、業界トップクラスのリクルートエージェントがおすすめですね。

エージェントの在籍数も多く良い担当に巡り会える確率も高く、全国規模で良い求人が取り扱っています。幅広い職種に対応していて、経歴不問など未経験者でも優遇される求人が見つけられるのは最大手ならではのメリットです。

いきなりプログラマーやクリエイターなどの専門型のエージェントに登録すると「自分に合った仕事が見つけられない」など、質の低いサポートしかうけられないといったリスクがあります。

流れとしては、最大手のリクルートエージェントを利用してみて「担当が合わないな」と思ったら別のエージェントに登録してみるといった感じの無駄のない手順で転職エージェントを選んでみましょう。

リクルートエージェントの詳細はこちら

残りの2週間で有給休暇を取得する

残っている有休があるなら最後の2週間で使い切ってしまいましょう。度重なる上司との面談で疲れ果ててしまっている時期です。業務の引き継ぎをやる気力も体力も残っていないのが本音ではないですか?

「残りの2週間で有休を取得する」と上司に伝えても承諾されない場合もあるかもしれませんが、(法律的な観点から言えば有休が承諾されないなんてあり得ないのですが…)どうしても行きたくないなら、欠勤して休養を取ったほうが次につながるかと思います。その間に転職先を探すこともできますしね。

注意

有給休暇の取得中は、会社側から給料をもらっているためさきほどの傷病手当の受給資格を満たすことはできません。

まとめ「会社を辞めさせてくれない」圧力に負けずに強固な意志で辞めましょう!

繰り返しになりますが、会社側に社員の退職を引き止める権利は一切ありません。社員の自由です。

また、損害賠償や有休取得の拒否、不当な懲戒解雇、残業代の未払いなどあってはならぬこと。

これだけ知っているだけでも上司の強い引きとめや脅しなどに屈しない強い心を持つことができませんか。世の中にはまだまだブラックな企業が溢れています。そんなところで大事な人生の時間を浪費するよりさっさと次の新しいステージに進んでより良い人生を歩んでほしいと思います。

まずは、あなた自身が強い意志を持って「辞める」と上司に伝えてください。幸運を祈ります。

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